| >年金50%割れなのに、つじつま合わせの官僚手法を変えないかぎり良くならない。 以下、「BPOの意味不明 - 新世紀のビッグブラザーへ(http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/28470074.html)」からの引用です。
「国民年金の納付率が、60%を切りそうだ! このままでは年金は破綻だ!」 「あの〜、その60%って、第1号保険者の免除者を除いた『1600万人』に対する納付率ですよ。まさか、厚生年金に入っている人は国民年金に入っていないなんて、妙な勘違いしていませんよね。厚生年金に入っている人など、基礎年金として国民年金に加入している人の総計は7000万人ですよ。7000万人のうち、640万人(1600万x40%)が未納だからって、年金が破綻する分けないでしょう。 しかも、未納が増えて将来的に損をするのは、現在の『未納者だけ』ですよ。未納者は年金をもらえないわけですから。当たり前でしょ、そんなこと」 「・・・・・・・・・・・・・・」
国家権力を批判すれば偉い、やってもいない自国の昔の罪を認めて謝罪しまくるのが進歩的と勘違いし、悲観論や自虐に走るマスコミはいい加減ウザいです。 どこか1チャンネルくらい、朝から晩まで「日本は凄い、我々は偉い」とポジティブな話題を流すところがあれば、私も少しはテレビを観てみようかという気にもなるのですけどね。
営利企業(民間)であれば経費を節約して売上や利益を上げることを目的として頑張れますが、公務員や最近では漢検などのNPO法人はそれが設定されていないのが問題で、それ故に天下り先をこしらえたり縁故採用したり、私的な団体へ利益を流すような背任行為を行うのです。 官僚が国益よりも自分らの省益を優先するシステムが問題なので、定年までの間に2、3回は各省庁間を人事異動させ、所属意識や帰属意識を取り払えば問題は解決すると思います。
>だが、民主を信じれるか?と言われれば信用できない。 >胡散臭い情報が流れている。売国とか・・・ 民主党の「売国政策」に関して、ネットでしか情報を取れないところにマスコミ報道の問題を感じます。
>西松問題は自民、民主両方問題がある。小沢だけの問題じゃない。 西松云々以前に、小沢一郎の金にまつわる疑惑をメディアが積極的に報じないのが問題かと。
>そもそも補正予算の中身がハッキリ分からない。 これもテレビで報じないメディア側の責任。 こんなことだから、政府の政策を編集なしにアナウンスする機関の必要性が議論されたり・・・。
>あと、民主は世襲制限がどうのこうの言ってるけど、 政治家は選挙で政策を語らず政党名と候補者名を連呼、国民は候補者の顔写真などから人柄を判断し、お世話になった候補者や知名度の高い候補者に票を入れざるを得ない現状に問題があると思います。 国益よりも地元の利益を優先する国会議員、知名度だけのタレント候補、親の政治団体を非課税で受け継いだ世襲候補などが選挙で有利なシステムが問題なのであり、世襲自体はそんなに悪いことではないように思います。 談合や根回し、先祖代々からの世襲については日本独自の文化とも言え、弊害があるにせよ、ある程度は許容範囲かと。 政策や実績を動画付きで吟味できるようなアーカイブを選挙管理委員会などがサイトを運営、その他インターネットでの選挙活動や投票、寄付等々を解禁すれば、国益を考えた仕事の出来る候補が当選しやすくなると思います。
与党がどのような景気対策を打っても「バラ撒き」「需要の先食い」などと批判されますが、民主党が政権を取って反日国家にバラ撒かれるよりは遥かに良いです。 というか、需給ギャップがあるからもっとバラ撒いて内需を刺激しないとダメでしょう。 不景気で民間がお金を使わないなら、政府が国債を発行して代わりにガンガン使ってあげるしかありません。 誰かの借金は誰かの資産なので、世界一の金融資産を持つ日本国民から日本政府がお金を円建て借りることは、インフレにでもならない限り何の問題もないのです。 インフレ気味になれば増税して市場からお金を吸い上げれば済む話であり、デフレの日本はヘリコプターからバラ撒く勢いで財政出動するのが正しい政策だと思います。 |
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